馳浩知事は2日、能登半島地震支援で石川県に寄せられた義援金について、被害が半壊未満だった住家を配分対象に含める意向を示した。既に配分が決まっている半壊以上の家屋に関しても増額を検討する。有識者らで組織する県義援金配分委員会が3日の会合で協議し、決定する。 　2日の県災害対策本部員会議で報告した。1日現在、県や日本赤十字社県支部などに寄せられた義援金は563億5千万円で、2月1日の第1回配分委員会では▽死者・行方不明者20万円▽重傷者10万円▽全壊20万円▽大規模半壊15万円▽中規模半壊10万円▽半壊5万円―と基準を決めた。 　　●社協のボランティア受け入れ「体制強化」 　馳知事は、被災地のボランティアが活動しやすい環境を整えるため、受け入れ実務を担う各市町社会福祉協議会の体制を強化する考えも示した。県のボランティアには約3万5千人が登録し、延べ1万4453人（2日現在）が活動した。