維新、規正法改正案を２２日に提出 自民に概要説明「理解深める特別委に」
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２１日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて維新が提出する政治資金規正法改正案の概要を説明した。遠藤氏は会談後、２２日午前に衆院に提出すると記者団に明らかにした。 維新案は、政策活動費の年間使用上限額を定めた上で、第三者機関による使途報告の監査を義務付け、一定期間経過後に公開すると定める。企業・団体献金の禁止なども明記する。 自民が出した案や、立憲民主、国民民主両党と衆院会派「有志の会」が共同提出した案などとともに、衆院政治改革特別委員会で審議される。遠藤氏は記者団に「国民の理解を深めることができる委員会にできるかが課題だ」と指摘した。
