２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券の売れ行きが注目される中、りそなホールディングス（ＨＤ）が購入を表明している計１５万枚の配布計画が２０日、明らかになった。取引先や従業員への無償配布、キャンペーンを通じた配布などで、すでに計１０万枚にめどがついている。７００万枚の購入を予定している経済界で、個別企業の詳細な計画が判明するのは初めて。 りそなＨＤは傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行で計１５万枚（９億円分）の購入を予定。前売り券の販売は昨年１１月３０日に始まっており、活用方法が確定した分から順次購入している。 万博に参画しているりそなＨＤは、万博の機運醸成を重視し、多くの券が出回る前に対応したかったといい、今年１～２月に取引先へ計２万枚を配布。ＨＤの従業員の福利厚生として、りそな銀行では「同居家族の人数を上限」、関西みらい銀行では「最大３枚」などの条件で３月までに計３万枚を配布した。紙の券はないため、券の購入に必要なＩＤを印刷した台紙を配った。 商品やサービスの購入時の特典や景品として活用し、計２万５千枚は配布済みか、どう配布するかの方針が決まっている。具体的には、積立投資信託の増額契約（りそな銀行）や、住宅ローン（２千万円以上かつ１０年以上）の借り入れ（関西みらい銀行）などとあわせる。他に２万５千枚を子供向けの金融イベントなどで配布する見込みで、残る５万枚の活用策を今後詰める。 日本国際博覧会協会は入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針で、経済界に７００万枚の購入を要請。前売り券は今月１２日時点で約２７０万枚が売れているが、購入者の大半が企業とみられている。（井上浩平）