国連の難民支援機関が世界各国の自治体と連携して難民の支援を進める取り組みに、松江市が参画することになり、署名式が行われました。 26日に松江市役所であった署名式には、上定市長とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の伊藤礼樹駐日代表が出席し、UNCHRが進める国際的なキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」の賛同表明文に署名しました。 「難民を支える自治体ネットワーク」は、参画した自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を負われた人々に対する連帯を示す活動で、2018年にスタートし現在は世界59か国・307の自治体が参加していて、山陰両県では松江市が初めてです。 日本国内では18の自治体が参加。市では、６月20日の「世界難民の日」に合わせ松江城やTSK本社など市内５カ所のランドマークを国連カラーのブルーにライトアップするなど、難民の支援に向け動き始めています。 松江市・上定市長： まずは、こういった難民問題があるということを皆さんが身近に捉えて、その解決に向かって何ができるかということを考えるきっかけにして頂ければと思います。 ＵＮＣＨＲ＝国連難民高等弁務官事務所・伊藤礼樹駐日代表： いま全世界に１億２千万人の難民・避難民がいる中で、やはり地方自治体の力は非常に強い、ということで松江市に参加して頂いて特に山陰で最初の地方自治体なので非常に嬉しく思います。 市では今後、難民やその関係者を招いた講演会を開催するなどして、難民支援の輪を広げる活動に取り組みたいとしています。