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荒川の氾濫などにより「広域避難」が必要になった場合に、どのタイミングで自治体が住民に避難を促したり、鉄道などによる移送を行ったりするか、中間のとりまとめが行われ、近く、こうしたタイムラインを踏まえた図上訓練が行われることになりました。 「広域避難」は住民が自分の住む自治体ではなく、よその自治体へ避難することを想定しています。 内閣府の検討会は、これまでに経験したことのない大規模水害を想定し、巨大な台風による荒川や江戸川の氾濫、東京湾の高潮を念頭に、東京都の東部を対象に広域避難計画のモデルについて検討を行っていて、広域避難を行う住民をおよそ74万人と試算しています。 きょう開かれた会合で、内閣府はこれまでの検討結果を踏まえ、氾濫が発生すると予想される時間から逆算して、自治体が住民に対し、▼48時間前に「自主的な避難を促す情報」、▼24時間前に「広域避難を促す情報」、▼9時間前に「垂直避難を促す情報」、▼氾濫が発生するか、その直前に「緊急安全確保」をそれぞれ発表するタイムラインに沿って関係機関が避難計画を立てることなどを確認しました。 一方、現在のタイムラインでは、鉄道事業者は氾濫発生のおよそ9時間前に計画運休を行うことになっていて、東京都交通局の参加者からは「乗務員や駅員などにも避難してもらうことを考えると、24時間前ぐらいには計画運休を実施したい」との意見が出ました。 内閣府は近く、こうしたタイムラインを踏まえた図上訓練を実施した上で、今年度末に最終のとりまとめを行う予定です。