北陸放送

岸田総理は、被災地の復旧・復興を加速させるため、3度目となる予備費の使用に向けた検討を始めると明らかにしました。 政府は16日午前、能登半島地震復旧・復興支援本部の2度目の会合を開き、馳知事と能登地域の6つの自治体の市長や町長がオンラインで参加しました。この中で岸田総理は、地震で被害を受けた道路や河川などについて国が県に代わって復旧作業を行うための拠点となる「能登復興事務所」が16日七尾市に開設されたことに触れ、全国からの技術職員の派遣や仮設住宅の整備に向けた支援を拡充させる考えを示しました。 岸田総理 「予算の制約により震災対応を躊躇することなく被災者の帰還と再生に向けて全力で取り組む」 その上で、復旧・復興を加速させるため、3回目となる今年度予算の予備費の使用に向け調整を行うことを明らかにしました。