来年「老人ホーム」へ入所することが決まりましたが、NHKとの契約は解除できますか？

NHKの受信料は「放送法」という法律のもと、支払いの義務があるとされています。しかし、福祉施設へ入居する場合も、同じように支払い続ける必要があるのでしょうか？ 本記事では、老人ホームなどの福祉施設に入居した際、NHKとの契約は解除できるのかについて解説します。

福祉施設へ入所する場合はNHKを解約できるのか？

一人暮らしの方が福祉施設に入居する場合、NHKの解約は可能のようです。理由としては、テレビなどの受信機を設置した住宅に誰も住まなくなった場合は、解約の対象となるためです。 ただし、福祉施設へ入所すれば自動的に解約されるというものではなく、ご自身で所定の届出書を提出する必要があるようです。そのためまずは「NHKふれあいセンター」に連絡して福祉施設に入所することを伝え、届け出書を送付してもらいましょう。詳細はNHKのホームページをご覧ください。

福祉施設へ機器を持ち込む場合は「住所変更」になる

一人暮らしの方が福祉施設に入居する場合、NHKの解約は基本的にはできますが、福祉施設へNHKを受信できる機器を持ち込む場合は解約できず「住所変更」になる点には注意が必要です。NHKを受信できる可能性のある機器の一例は以下のとおりです。 ・スマートフォン・携帯電話 ・ポータブルテレビ ・パソコン 解約のケースとは異なり、住所変更の場合はインターネットで手続きできますので、NHKの「引越しのお手続き（住所変更）」ページで必要事項を入力のうえ、手続きを進めましょう。

社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設への入居であれば持ち込みでも全額免除

スマートフォンなど、NHKを受信できる機器を持ち込む場合は住所変更となり、契約は継続となりますが、入居する福祉施設が「社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設」であれば、契約料は全額免除となります。 社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設の一例は以下の通りです。 ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム 一方で、以下のような施設に入居する場合は、社会福祉法に規定されていない施設の可能性があります。その場合は受信料が免除とならないケースもあるため注意が必要です。 ・有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 受信料免除の手続きは、入居した福祉施設に確認をしたうえで「NHKふれあいセンター」に連絡して進めましょう。