中国の景気刺激策にビットコインは反応せず──米経済との強いリンクが浮き彫りに

ビットコイン（BTC）は週初めに約1カ月ぶりの高値6万4500ドルに達した後、中国が景気減速を食い止めるための新たな景気刺激策を発表したことを受けて24日の早朝から下落し始め、一時6万2700ドルまで下落した。 中国人民銀行（PBOC）は、本土の銀行の預金準備率を50ベーシスポイント引き下げると発表した。また、中央銀行が商業銀行から資金を借り入れる際の金利である7日物リバースレポ金利を20ベーシスポイント引き下げ、1.5%とした。さらに、同行は住宅ローンに対する最低頭金要件を15%に引き下げた。 BTCは一時2.2%下落し、他の主要トークンも損失を記録した。イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）は最大1.8%下落した。しかし、このような下落は、大きな上昇の後には一般的であり、必ずしも中国の金利決定と関連しているわけではない。 プレスト・リサーチ（Presto Research）のシンガポール駐在リサーチアナリスト、リック・マエダ（Rick Maeda）氏は「ビットコインがこのニュースに反応しなかったこと、そして中国株価指数が上昇していることは、現在のビットコインが、特に先週のアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）の会合以降、米国株式との相関が2年近くぶりの高水準に達していることからも明らかなように、アメリカの政策やアメリカの市場により密接にリンクしていることを浮き彫りにしている」とCoinDeskに述べた。 幅広い暗号資産（仮想通貨）を対象としたCoinDesk 20 指数（CD20）は同期間に1.8%下落した。 セレスティア（Celestia）のTIAは、エコシステムを強化するために1億ドル（約145億円、1ドル=145円換算）を調達したことを発表して17%上昇し、数少ない上昇銘柄のひとつとなった。