北部・基隆市の八斗子漁港に停泊する漁船（資料）

（台北中央社）台湾と日本の窓口機関が台日漁業取り決めの適用水域における漁業の操業ルールなどについて話し合う第10回「台日漁業委員会」で、外交部（外務省）は18日、2024年の漁期を巡り、台日双方が19年に合意した操業ルールを踏襲することで一致したと発表した。また互恵的協力関係に基づき、できるだけ早く専門家会合を開催することも明らかにした。 台日漁業委員会は、2013年締結の台日漁業取り決めに基づき原則毎年開催される。今回は、14～16日に台北市で実施した。台湾の対日窓口機関は台湾日本関係協会、日本の対台湾窓口機関は日本台湾交流協会。台湾側から、台湾日本関係協会の范振国（はんしんこく）秘書長や農業部（農業省）漁業署の張致盛署長、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）と関係地区の漁会（漁協）代表らが出席した。 外交部によると、委員会では台日漁業取り決めの適用水域（八重山北方三角水域と特別協力水域を含む）における操業ルールについて意見交換した他、その他の台湾と重複する排他的経済水域での操業問題について、台湾側が、可能な限り早く協議するよう日本側に求めたという。 外交部は、台日双方は平和的、理性的な方法で長年の漁業紛争を解決したと強調。台日漁業取り決めに基づく委員会は、双方の操業秩序を確立し、漁業に関する問題を処理する重要な対話の場だとした。 （遊凱翔／編集：中村充孝）