ドイツ、少数政権移行で早期の総選挙求める声強まる
Sarah Marsh Andreas Rinke [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツの連立政権から自由民主党(FDP)が離脱し少数政権となったことを受けて、野党は政治的不確実性を最小限に抑えるため速やかな総選挙実施を求めた。 ショルツ首相は来年1月に連邦議会で自らの信任投票を行い、3月までに選挙を実施する考えを示している。 しかし世論調査でリードする保守野党、キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は、「遅くとも来週初めまでに」信任投票を行うよう求めた。他の野党もこれに同調した。 メルツ氏は1月下旬に選挙が行われる可能性があるとの見方を示した。記者団に対し、「過半数割れした政権が数カ月維持され、数カ月に及ぶ選挙戦が続き、さらに数週間にわたって連立交渉を行うような余裕はない」と語った。 ショルツ氏は7日にメルツ氏と会談したが、政府筋によると行き詰まりを打破するには至らなかった。 ショルツ氏は政局対応のため、ブダペストで7日から始まった欧州連合(EU)首脳会議への出発を遅らせ、次の国連気候変動サミットへの出席を取りやめた。 ショルツ氏は6日、FDP党首であるリントナー財務相を解任した。後任にはショルツ氏の顧問を務める首相府のヨルク・クキース氏が就任する。 INGのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、これまで連立政権内で生じていた緊張が解消されれば、今回の政治危機は長期的にはプラスになる可能性もあるとの見方を示した。 「選挙と新政権は国全体の現在のまひ状態に終止符を打ち、明確な政策指針と確実性をもたらし得る」と述べた。