ロシアのプーチン大統領が15万人規模の春季定例徴兵命令に署名したと、ロイター通信などが3月31日（現地時間）付で報道した。 　ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された徴兵命令によると、4月1日から7月15日まで18～30歳の兵役対象者15万人がロシア軍に召集され、1年間軍服務を遂行することになる。昨年8月、正規兵の徴集上限年齢を従来の27歳から30歳に拡大することに連邦法を改正したことによる変化だ。ロシアで徴兵は毎年春と秋の2回行われ、義務服務期間は1年。昨年は春と秋にそれぞれ14万7千人、13万人が軍に召集された。 　徴兵された軍隊はロシア国外に配置できないよう法律で定められている。2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻で戦争が勃発した後も、徴集兵は作戦に動員されなかった。ただし、一部の兵力が誤って戦線に投入されたことはある。ロシア軍総参謀部のエフゲニー・ブルディンスキー徴集局長は先月29日、ロシアの日刊紙とのインタビューで、「服務のために召集された市民は『特別軍事作戦』に参加しない」と述べた。 　ロシア国防省は、基礎訓練を終えた兵力の服務解除のニュースも伝えた。「DPA通信」は「訓練を受けた兵力はウクライナ戦争のために志願入隊できる」とし、「彼らが（入隊）申し込みをするよう圧力を受けているものとみられる」と付け加えた。 　一方、ロシアはウクライナのエネルギー施設の破壊に戦力を集中させている。ロシアのクルーズミサイルがウクライナ西部のリビウ地域の基盤施設を攻撃し、男性1人が死亡した。AP通信が報じた。また、ウクライナのオデーサ地域では、ロシアのドローンの残骸がエネルギー施設に火災を起こし、数十万人に電力が供給されなかったと、ハルキウ州のオレ・シネグボフ知事が述べた。このような攻撃は先月22日、ハルキウ、ザポリージャ、スミ、ドニプロペトロウシク、オデーサなどでエネルギー基盤施設を狙ったミサイル発射とドローン150機余りの攻撃が行われた後も続いている。当時、ウクライナでは約120万人が停電の被害に遭った。 チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)