朝の通期時間帯、ソウルの地下鉄を利用する人たち（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の平均賃金は2014年に初めて日本を上回った後も上昇を続け、22年は4万8922ドル（約767万円）と、経済協力開発機構（OECD）平均（5万3416ドル）の91．6％まで拡大したことがOECDの統計で23日、分かった。　 　韓国の平均賃金は30年前の1992年に2万6214ドルで、OECD平均の63．8％にとどまっていた。2011年に初めて4万ドルを超えてからはOECD平均の8割程度となり、20年にはOECD平均の90％に達した。22年は91．6％と、さらに平均に近づいた。 　韓国の22年の平均賃金4万8922ドルはOECD加盟国38カ国のうち上から19番目。1位はアイスランドの7万9473ドルで、ルクセンブルク（7万8310ドル）、米国（7万7463ドル）、スイス（7万2993ドル）、ベルギー（6万4848ドル）と続く。最も低かったのはメキシコで1万6685ドルだった。 　日本は4万1509ドルで25位。1992年に日本（4万434ドル）は韓国（2万6214ドル）の1．5倍だったが、その後も4万1000ドル前後で大きな変化がなく、2014年には韓国（4万746ドル）が日本（4万257ドル）を上回った。逆転して以降は格差が広がり、22年に韓国は日本の1．2倍となっている。 　ただ、韓国の平均賃金は男女、企業規模による格差が大きい。 　男女の賃金格差は22年に31．2％と、OECD加盟国の中で最も大きかった。日本は21．3％、米国は17．0％だった。 　韓国統計庁のデータによると、22年12月に大企業の労働者の平均所得は中小企業労働者の2．1倍に上った。また雇用労働部の調査では、正規職の1時間当たり賃金は非正規職の1．4倍であることが分かった。 　中小ベンチャー企業研究院の盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「男女、企業規模による格差を縮める政策に力を入れなければならない」と指摘。中小企業の生産性向上や女性活躍への取り組みを促した。