東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の名称変更を巡る議論が参院であったことについて、内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で「実態がどれだけ伴うのか、本質的な議論を丁寧に行うことが重要」との認識を示した。 　内堀知事は「（帰還困難という名称で）古里にまだ帰れないことがより明確になってしまうという（地元住民の）気持ちは理解している」とした上で「名称を変更しても実態が変わらなければ本質的な意味はない」と指摘。「これまでの避難指示解除の具体的な歩みを踏まえながら、丁寧に議論を重ねるべき問題だ」と述べた。「こうした議論が起きてきたこと自体、福島県が復興を進めてきた一つの証し」との見方も示した。 　名称を巡る議論は17日の参院東日本大震災復興特別委員会であり、公明党の若松謙維参院議員（比例）が「ネガティブなイメージがある」として変更を求めた。