１１月２６日、米ＩＴ大手アルファベット傘下のグーグルの検索市場独占を解消することを米司法省が求めている訴訟を担当している首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事は公聴会で、トランプ米次期政権への移行に伴って公判が延期されることはないとの見通しを明らかにした。写真はグーグルのロゴと米国旗のイメージ。８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Jody Godoy [２６日 ロイター] - 米ＩＴ大手アルファベット傘下のグーグルの検索市場独占を解消することを米司法省が求めている訴訟を担当している首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事は２６日の公聴会で、トランプ米次期政権への移行に伴って公判が延期されることはないとの見通しを明らかにした。 司法省は是正策として、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」やスマートフォン向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の売却、検索結果の競合他社との共有などを提案している。トランプ次期大統領は今年１０月、グーグルの分割に懐疑的な見方を示した。 メータ氏は、トランプ氏が指名した司法省当局者が提案を修正しようとした場合でも、来年４月に予定している公判を動かすつもりはないと明言。「要請されている救済措置を再検討するのであれば、迅速にする必要がある」と強調した。 司法省はトランプ第１次政権末期の２０２０年にグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして提訴。メータ判事は今年８月、グーグルがオンライン検索サービスで違法に独占を維持していたと認める判決を出した。 アンドロイドの売却や、検索結果の競合他社との共有などを求めている司法省の提案にグーグル側は「驚異的だ」とコメントし、米国の競争力を損なうと反発している。