韓国大統領室が日本総務省の「不当な介入」で発生した「LINE問題」について、遅ればせながら「韓国の国民と企業の利益を最優先として、必要なあらゆる措置を取る」との立場を明らかにした。政府は日本の「詭弁（きべん）」に振り回されることなく、国民と企業の利益を保護する責任ある姿勢を示すべきだ。日本も、資本関係の修正といった誤った要求を直ちに撤回すべきだ。 　大統領室のソン・テユン政策室長は13日、日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」に関する問題について、ネイバーを「最大限支援する」と表明した。これまでは傍観していて、世論に背を押されて今になってようやく原則的な立場を示したことは、批判されて当然だ。それでも、このような立場を明らかにしたのは幸いだ。 　LINE問題は、韓日関係を改善するという「韓国の善意」に冷淡に反応してきた日本政府が、昨年11月に発生した個人情報流出事故を口実として、自国の重要な「社会インフラ」となったLINEから韓国資本の影響力を排除することを狙って起こした事件だ。日本政府は「安全管理措置の強化」だけでなく、「資本的支配をかなりの部分受けているネイバーとの関係の見直し」まで要求している。 　このような無理な要求と共に提示した論理は、強引極まりない。資本関係上「甲」であるネイバーに業務を任せると、「乙」であるLINEヤフーは徹底した管理・監督ができないというのだ。これまでLINEを生み育ててきたネイバーを「信じられない」という怪異な論理であるため、韓日投資協定違反の可能性まで取り沙汰されている。すると今度は「経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と、言うことが変わってきている。しかし、LINEヤフーの親会社であるAホールディングスに対する持ち株比率は、ネイバーと日本企業のソフトバンクで50対50だ。資本に変動があれば経営権に影響が及ばざるを得ない。論理が苦しくなって詭弁に詭弁を重ねているわけだ。 　このような日本政府の傍若無人な態度には、これまで続いてきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日「低姿勢外交」が影響を及ぼしていることが疑われる。事態が公になって2カ月たつまで政府は何ら言及せず、今になってようやく宣言的な立場表明をおこなった。このような疑問を抱くのは無理からぬことだ。これを払拭するために、政府には世論を鎮めるための対処ではなく、実質的な対応を取るよう願う。韓国企業を圧迫する日本の不当な措置に断固として対応することこそ、今後の正常な韓日関係の構築の面からも望ましい。日本も資本主義の根幹を揺るがす無理な要求はやめ、合理的な解決策を模索してほしい。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )