経済産業省は11日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を議論する専門家会合で、処分場選定で第1段階となる文献調査を行っていない地域でも、専門家による勉強会を開いたり、住民が関連施設を視察できたりするように国が支援する方針を示した。住民対話に関わる経費を負担し、理解醸成を促す。 今年9月、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が「市民の合意形成が不十分だ」とし、文献調査受け入れに反対を表明している。経産省の方針は、支援が文献調査に直結しないことを強調。調査の実施を問わず、より冷静に理解を深める対話の場を国が支援するとしている。
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