道は、ＪＲ北海道が示した今後３年間の中期経営計画について赤字路線の８区間の沿線自治体とＪＲ北海道との意見交換会を行いました。 会議では「黄線区」と呼ばれる赤字８区間の沿線のうち１１の自治体の市長らが、ＪＲ北海道から経営改善策の説明を受けました。 ＪＲ北海道・綿貫泰之社長） 「持続的な鉄道網の確立に向けて監督命令にもあります、２次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的にデータとファクトに基づく議論を開始してまいりたいと」。 ＪＲ北海道は国から監督命令を受けており、今後３年間で「黄線区」の経営改善を強く求められています。沿線自治体も一体で利用向上に取り組み、３年後の３月に国へ「抜本的な改善策」を示すことになっています。 北見市・辻直孝市長） 「特産品の車内販売など地域でできることには引き続き取り組み」 富良野市・北猛俊市長） 「スキーシーズンにおきましては多くの方が鉄路を利用して富良野においでいただいた印象」