納税通知書が届いた理由が不明な場合はお住まいの自治体の税務課・市民税課などに相談しよう

納税通知書は市民税や住民税の税額が記載された通知書で、税金を個人で納める必要がある方や年金から天引きされる方を対象にご自宅に届きます。給与から天引きされる場合は「税額決定通知書」が勤務先から渡されます。 会社で年末調整を実施した方で納税通知書が届いた場合、いくつかの理由が考えられます。特に、転勤、退職など環境が変わった場合は、所得情報を自治体が把握する目的から納税通知書が届くケースが多いでしょう。 また、副業などで20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必須です。実施しない場合は本来支払う税金に加えて、延滞税なども発生する可能性があるため注意しましょう。 これらのケースに当てはまらず、納税通知書が届いた場合は、通知書を準備したうえで、お住まいの自治体にある税務課や市民税課などに相談してください。 出典 国税庁｜確定申告が必要な方 国税庁｜No.9205 延滞税について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー