全国２０社の若手新聞記者らが福島県内の復興の歩みに触れる いわき市でＪＯＤ「＃３１１ｊｐ」講座始まる
福島民報社などが加盟する「オンデマンド調査報道（ＪＯＤ）パートナーシップ」の記者講座は２５日、福島県いわき市で始まった。 ＪＯＤ連携プロジェクト「＃３１１ｊｐ」の一環。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後に入社した記者の研修の場として、被災地での取材を通じた教訓の継承や同世代との交流を目的に企画された。福島民報社など全国２０社から約２０人が参加した。 ２８日までの４日間、県内で繰り広げられる。福島第１原発の視察やいわき市小名浜のいわき・ら・ら・ミュウでの漁業関係者への取材などを通し、震災と原発事故から間もなく１３年を迎える県内の復興への歩みに触れる。 【講座の参加媒体】 岩手日報、河北新報、秋田魁新報、福島民報、福島民友、下野新聞、新潟日報、北陸中日新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、山陰中央新報、中国新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報、日本農業新聞
