山陽小野田市は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素社会の姿、地域との連携によるGX（グリーントランスフォーメーション）の方向性などを示す「GX推進指針」の今月中の策定を進めている。19日に開かれた市議会6月定例会の一般質問で、岡山明議員（公明）の質問に、田尾忠久経済部次長が答えた。 　 　市は炭鉱のまちとして石炭、石油などのエネルギー産業に支えられて経済発展を遂げた。現在は再生可能エネルギー、水素エネルギーなどのエネルギー産業が多く立地しており、脱炭素化は市内の経済や雇用、企業活動に大きな影響を与えると想定している。 　 　基幹産業として半世紀にわたり市に根差してきた西部石油の山口製油所は、3月に石油精製を停止。市はその跡地利用を契機に、1月に西部石油と親会社の出光興産との3者で包括連携協定を締結した。それぞれの資源や機能を活用して市域の持続可能な発展と脱炭素社会、循環型社会の実現を目指すこととした。 　 　同指針の策定に当たり、5月にパブリックコメント（意見公募）を実施。今年度中に各分野の専門家を含めた新たな協議会を立ち上げ、「GX推進アクションプラン」を策定して地元企業の競争力を高め、経済、環境、暮らしのあらゆる面で持続性の高いまちを目指す。 　 　田尾次長は「両社だけではなく、県、山口東京理科大、他の地元企業とも連携して取り組んでいきたい」と話した。