ＮＺ失業率4年ぶり高水準、3会合連続利下げ観測が拡大
Wayne Cole ［シドニー ６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が６日発表した第３・四半期の失業率は前期比０．２ポイント上昇し、４．８％となった。アナリスト予想の５．０％をやや下回ったものの、約４年ぶりの高水準だった。就業者数も同様に大きく悪化した。 これを受けて市場では、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が２７日の金融政策委員会で、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を引き下げるとの見方が強まった。 利下げを決めれば３会合連続となる。過去２回では計７５ベーシスポイント（ｂｐ）下げた。市場では今回、大方５０ｂｐが織り込まれている。スワップレート水準を見ると、７５ｂｐ利下げの可能性を約２０％うかがえる。ただ、この大幅利下げ予想は来年２月中旬まで金融政策委員会が開かれる予定になっていないことが一因だ。 中銀は２１年、高インフレ沈静化のため積極的な利上げ局面に入った。金融引き締めに伴ってインフレ率は中銀目標の１．０―３．０％の範囲内に抑え込んだものの、３．２％だった失業率が上昇するなど景気低迷という代償に直面している。 今回の第３・四半期の労働統計でも、就業者数の減少幅は０．５％に及び、２０年第３・四半期以来の大きな落ち込みとなり、市場予想の０．４％よりも悪化。労働参加率も７１．２％で、予想の７１．５％を下回った。 中銀は５日、厳しい景気の先行き見通しを発表した。住宅ローン返済が滞る家計が増えたり、企業倒産が増えたりしていると警鐘を鳴らした。
