日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。

ホンダと日産が経営統合の推進を２３日に正式発表した。世界の自動車市場で中国の電気自動車の躍進が目立ち日本で広がった自動車業界の構造調整だ。日本の自動車業界２位と３位の会社統合が実現すれば、現代自動車グループを抜いて世界３位規模の大企業に変身することになる見通しだ。 この日午後５時、ホンダの三部敏宏社長と日産の社長、三菱自動車の加藤隆雄社長が記者会見に出た。１時間半にわたる会見で最も多く口にした単語は「相乗効果」だった。販売台数基準で１１２３万台と世界１位であるトヨタと９２３万台で２位のフォルクスワーゲンを追撃できる規模の経済（７３５万台）を実現できるという意味だ。 経営統合はまずホンダと日産を中心に検討される。来年６月までに統合案を検討した後、２０２６年８月に持ち株会社を設立して上場する計画だ。日産が筆頭株主である三菱自動車もやはり来年１月までに経営統合への参加を検討することにした。持ち株会社傘下に入ることになるホンダと日産はそれぞれ上場を廃止し、完全子会社としてそれぞれのブランドを存続する形態で事業を継続する計画だ。新規持ち株会社の代表はホンダから選任する予定で、取締役会構成員もやはりホンダが半分を占めることになる予定だ。ホンダの主導で統合が進められるという意味だ。統合会社の業績目標も出した。売り上げ３０兆円に営業利益３兆円を達成すると明らかにした。両社の統合にともなう生産体系検討で単純計算でも１兆円以上の相乗効果があるという分析も出ている。 この日最も多く発言したホンダの三部社長は「大胆に踏み込んだ変革が必要という認識を共有するに至った。経営統合の検討を行うことが最も合理的と考えた」と説明した。また、現在の協力構造では得られない競争力強化を実現できるとし、日産との統合で化学反応が起きる相乗効果が大きいと強調した。彼は今回の合併が業績悪化に苦しむ日産を救済するためのものではないのかという質問には強く否定した。日産の内田社長は、相互に成長することが重要だとし、「１０年後に『今回の決断は正しかった』と言ってもらうのが一番の願い」と明らかにした。彼は世界最大の電子製品委託生産会社である鴻海精密工業（フォックスコン）が両社の統合推進に影響を及ぼしたのではないかとの指摘に対しては「事実ではない」と明らかにした。その上で、買収提案があった場合については真摯に対応するという原則的な立場を出した。 一方、両社の統合に日本経済新聞はこの日「統合しなければ生き残れない状況に追い込まれたのは、日本メーカーの新車開発の動きが遅かったから」と分析した。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの躍進で生き残りに向けた選択をしたという意味だ。