東広島市の瀬野川周辺の井戸水から国の暫定指針値を超えるＰＦＡＳ＝有機フッ素化合物が検出された問題を受け、専門家などで構成する委員会が初会合を開き、指針値を超えた周辺住民の健康への影響調査の進め方を議論しました。 健康影響評価検討委員会は公衆衛生が専門の広島大学大学院の久保 達彦 教授を始め医師会や行政の担当者など７人で構成され、初会合には環境省の担当者もオンラインでオブザーバー参加しました。 ２６日は、ことし３月下旬に指針値を超えた地域の住民など５５人を対象に実施した健康診断の結果について協議しましたが、サンプル数が少ないことから解析が難しい、という意見が出たということです。 【広島大学大学院・公衆衛生学 久保 達彦 教授】 「この不確実性がある健康不安に対してどうやって丁寧に住民の皆さんに向き合っていけるか、寄り添わせていただけるか、そこの部分を徹底的に考えるべきだというのが委員からの強い意見だった」 委員会では今後、住民説明会など、住民の不安にこたえる機会を設けることも検討する方針です。