衆院政治改革委、26日に初開催 規正法改正、各党が意見表明
自民党派閥の裏金事件を受けて設置された衆院政治改革特別委員会が26日、初めて開催される。 政治資金規正法改正について、自民、立憲民主両党などが約10分ずつ意見を表明。与野党は議員本人の責任を明確化するための罰則強化でおおむね一致しており、「連座制」が主な論点となる。 意見表明するのは自民、立民に加え、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、有志の会の計7会派。 自民案は、収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」の提出を議員に義務付ける。会計責任者が処罰され、議員の確認が不十分な場合、議員にも刑罰を科し公民権を停止する。公明も基本的に同調している。 これに対し野党は「連座（制）もどきだ。改革の名に値しない」（安住淳・立民国対委員長）と反発している。立民案は、会計責任者だけでなく議員本人にも収支報告書への署名を義務付け、故意・重過失による不記載などがあった場合、公民権停止の対象とした。
