再び迫る米国政府閉鎖の期限：米国経済と世界の金融市場のリスクに
3月1日につなぎ予算が期限を迎える
政治的分断が進むもとで、米国議会の機能不全が改めて浮き彫りになっている。米国議会では、ウクライナ・イスラエル向け支援法案の審議が滞っているが、そうした中、現行のつなぎ予算が3月1日に期限を迎え、政府閉鎖のリスクが再び浮上している。 昨年10月に2024年度予算が始まって以降、未だに予算案、正式には12本の歳出法は成立していない。昨年9月以降、3回にわたってつなぎ予算が可決された。1月中旬に成立した現行のつなぎ予算は、3月1日と3月8日に期限を迎える。それまでに歳出法案が可決されなければ、あるいはつなぎ予算が改めて可決されなければ政府機関は閉鎖され、経済活動に打撃が及ぶ。 大統領選挙が本格化し、保守強硬派のトランプ前大統領の影響力が高まる中、民主党と共和党の間で妥協はますます成立しにくくなっており、政府閉鎖のリスクは相応に高まっていると言えるだろう。 共和党などでの保守強硬派である下院の「フリーダム・コーカス（自由議連）」が、共和党のジョンソン下院議長に対して21日に書簡を送り、政府閉鎖回避に向けた超党派予算案に関する上院民主党との協議を打ち切り、代わりに昨年成立した財政責任法に盛り込まれた一律の歳出削減を実施するよう求めた。 財政責任法では4月30日までに2024会計年度（2023年10月─2024年9月）本予算が成立していない場合に、一律1％の歳出削減を義務付けている。
政府閉鎖は経済活動に大きな打撃
1981年以降、米国では14回の政府閉鎖が生じた。1日で終わったものもあったが、最長は2018年から2019年にかけての35日間である。当時は、トランプ前大統領がメキシコとの国境の壁建設に57億ドルを要求したことを巡る、与野党間の対立が背景にあった。 米政府支出はGDPの約4分の1を占めていることから、その支出が滞れば直接GDPを押し下げる。2018年から2019年にかけての35日間の政府閉鎖では、米議会予算局（CBO）は経済損失が約110億ドル生じたと推計した。 政府閉鎖となっても、すべての連邦政府機能が停止する訳ではない。政府が「必要不可欠」と見なすサービス、軍事活動と航空交通管制、退役軍人の医療、連邦犯罪捜査などは継続される。また、郵政公社と連邦準備制度理事会（FRB）は独自の財源を持つため、ほとんど影響を受けない。それでも多くの政府機関の機能が停止し、連邦職員の多数が自宅待機となる。
