池袋暴走事故の損害賠償「1億円超」は保険会社が支払う？ 高齢者の免許返納実態についても解説
高齢者の運転免許返納問題とは？
池袋暴走事故の社会的影響はさまざまありましたが、そのうちの一つに「高齢者の運転免許返納問題」があります。 事故の起きた2019年、自主返納は過去最多の60万人以上にのぼりました。芸能人が自主返納に動いたり、大手メディアによる報道が過熱したり、さまざまな副次的要因から自主返納数が増えたと考えられています。 自主返納数の停滞と反比例するように、2022年の1年間で75歳以上の高齢者による死亡事故は増加中です。警察庁交通局が公表した「令和4年における交通上事故の発生状況について」によると、死亡事故の件数は379件で、死亡事故全体に占める高齢ドライバーによる事故の割合も高くなっています。 しかし、インフラが整っている大都市圏はともかく、一定の経済圏を有する地方都市や地方町村では自動車が生活に不可欠なものになっています。 そのような自動車頼りでインフラ整備が行き届いていない地域に対して、官民一体となって何か対策を講じていく必要があるでしょう。二度と池袋暴走事故のような悲劇を起こしてはならないとはいえ、一概に高齢ドライバーに免許返納を求めるのは難しい話です。
池袋暴走事故は他人事じゃない！ 高齢ドライバーはできるだけ免許返納を！
本記事はいったんの閉幕を迎えた池袋暴走事故を例として、自動車保険の概要と高齢ドライバーが引き起こしている社会問題について解説しました。 高齢ドライバーは事故を起こし加害者になってしまわぬように、少しでも身体的に不安がある場合はできるだけ早急に返納することを検討してはいかがでしょうか。 出典 警察庁交通局運転免許課 運転免許統計令和元年版 警察庁交通局 令和4年における交通事故の発生状況について 執筆者：タリトネ FP2級（AFP）
ファイナンシャルフィールド編集部
