【解説】消費者への影響は?ふるさと納税“ポイント禁止” 競争の激化が原因か 総務省と楽天の主張が対立…撤回を求め署名開始
自治体からは歓迎の声も
スペシャルキャスター 山口 真由さん: 全体としては、都会の人たちの税金が地方ではなく、大手事業者に入っているように見えてしまうため、楽天の言い分も分かりますが、適正化すべきとも思います。 青井キャスター: ーー楽天のように「財源は自社で負担」というやり方も含めて、取り締まりの対象にするのはどうしてなのでしょうか? 小山内キャスター: この総務省と仲介サイトの食い違いについて、平田英明教授は「ポイントの資金は民間の財源の部分もあるかもしれない」と話しています。 楽天としては、例えポイント付与で赤字を出してでも、先行投資として、自分たちのグループのビジネスに顧客を集めたいと考えています。しかし総務省は、それもごまかしのようにとらえて、厳しく取り締まる考えだといいます。 青井キャスター: ーー今後、ポイントを禁止した場合、どのような効果があるのでしょうか? 小山内キャスター: 北海道・紋別市の担当者は、「ポイント合戦の過熱に比例して手数料も上がってきたので、ポイント付与財源分の手数料が抑えられる形になれば、経費面では恩恵を受けられると思う」とコメントしています。 また、九州のある自治体の担当者は、「手数料の中でポイントの明確な記載はなく、含まれてるかどうかわからない。今後手数料が下がるならありがたい」と話しています。 青井キャスター: ーー自治体からは期待する声が上がっていますが、私たちにも何か恩恵が広がってくるのでしょうか? 小山内キャスター: 平田英明教授は、「ポイント競争が終われば、仲介サイトによる仲介手数料引き下げ競争が起きやすくなる。小規模な仲介サイトが自治体からの手数料を下げ始めれば、それに合わせて大手も下げざるを得なくなり、行政サービスにお金が回り、街の向上につながる」とみています。 (「イット!」 7月2日放送より)
イット!