斎藤元彦兵庫県知事＝神戸市中央区の兵庫県庁（南雲都撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日開会の県議会に提出される。即日採決により可決は確実な情勢で、告発文書に端を発した斎藤氏を巡る一連の問題は大きな節目を迎える。これまで議会各会派からの辞職要求にも首を縦に振らず、続投を強調してきた斎藤氏。議会解散権を発動するか、いったん身を引いて有権者に信を問うか－。県政を左右する次の一手が注目される。 【図でみる】知事不信任決議後の主な流れ 「どのように対応していくか、これからしっかりと考えていく」 斎藤氏は18日、不信任案可決の見通しについて記者団にこう語った。自身の決断を留保しつつも従前と同様に「県政改革を止めないで前に進めていくということが、私の責任の果たし方」とも述べ、前例なき議会解散も否定しなかった。 不信任案可決後、斎藤氏が取りうる選択肢としては主に4つのパターンが想定される。 まずは議会の判断を重く見て、斎藤氏が責任を取り辞職するパターン①。これまで一貫して任期を全うする意向を示しているだけに可能性は低いが、仮に斎藤氏が身を引いた上でさらに「県民に信を問う」として出直し選に出馬して当選した、とする。この場合、議会の反発は収まりそうだが、公選法の規定により任期の特例が適用され、辞職前の任期である来年7月末までしか在任できない。 次は、議会解散を選ばずに失職するパターン②。その後50日以内に実施される知事選には斎藤氏も立候補が可能だ。ここで当選すると、在職当時に自ら「退職を申し出た」という任期の特例要件に該当しないため、新知事の任期は通常通り4年となる。 パターン③は不信任を受けて斎藤氏が議会を解散し、自らも辞職して選挙で信を問う－というもの。このパターンでは知事選と県議選のダブル選が実施されるとみられる。斎藤氏が知事選で当選した場合はパターン①と同じく、任期の特例により在任できるのは来年7月末まで。 最後は、議会を解散して斎藤氏が県政運営を続けるパターン④。改選後の県議会で再び斎藤氏の不信任案が可決されると、斎藤氏はもう議会解散はできず、失職することになる。その後はパターン2と同様で、50日以内に知事選が行われ、斎藤氏も出馬可能、任期は4年だ。 「実際どうなるか分からない。もしかしたら斎藤氏にプラスに働くかもしれない」。ある県議は不信任案可決後の県政の帰趨（きすう）が読めない、と明かした。県議会の調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏の疑惑に関する調査を進める一方、その結論を待たずに不信任を突きつける各会派の動向が有権者にどう映るか。知事選になった場合、会派が主導権を握れるか、不透明な要素が多すぎるという。