６月１０日、イスラエル議会はユダヤ教超正統派の宗教学校生も徴兵対象に含める徴兵法改正法案の予備採決を行い、法案成立に向けて前進した。写真はネタニヤフ首相。５日、エルサレムで代表撮影（２０２４年　ロイター）

(人名表記を修正しました) Steven Scheer [エルサレム １０日 ロイター] - イスラエル議会は１０日、ユダヤ教超正統派の宗教学校生も徴兵対象に含める徴兵法改正法案の予備採決を行い、法案成立に向けて前進した。 ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年、イスラエル社会に分断をもたしてきた。ネタニヤフ首相率いる連立政権が免除廃止に向けた方策を打ち出すと、連立政権内の超正統派系政党から強い反発を招き、紛糾が続いていた。 法案は成立に向けて、読会や委員会でのさらなる審議を経る必要がある。 パレスチナ自治区ガザへの対応方針を巡る対立を理由に９日に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相は前政権下の２０２２年にユダヤ教超正統派の兵役免除廃止を提唱。だがガンツ氏は現在、この措置に反対し、軍の人材需要を満たすには不十分だと述べている。 ガラント国防相も今回、法案に反対した。 対照的に、徴兵対象の拡大に強く反対してきた連立政権内の宗教政党は法案の見直し段階での修正を視野に、支持した。 １０日の財務委員会では、イスラム組織ハマスに捕われている人質の家族がスモトリッチ財務相に詰め寄り、人質帰還に向けた一段の努力を要求する場面もあった。