進まなかった議論の決め手は…東京メトロが上場　時価総額1兆円超に

23日、国と都が持つ東京メトロ株の半分が放出され、東京株式市場に上場しました。 2018年のソフトバンク以来の大型上場に、市場も熱視線を送ります。 【画像】進まなかった議論の決め手は…東京メトロが上場　時価総額1兆円超に 取引開始から約1時間。売り出し価格よりも35％値上がりした1630円で初値をつけました。 人気の理由は、ほかの鉄道会社よりも配当利回りが高いこと。そして、地下鉄博物館の招待券や、グループのそば店でのかき揚げのトッピング無料券など、東京メトロならではの株主優待に個人株主が注目しているようです。

上場の議論のはじまりは、東京メトロの前身、帝都高速度交通営団、営団地下鉄時代に遡ります。1986年、政府が行政改革の一環として、完全民営化を目指す方針が初めて示されました。 半蔵門線の延伸が一段落ついた2004年、営団地下鉄は東京メトロに。ただ、より早い上場を目指す東京メトロに対して、大株主の東京都は反対しました。 東京都・石原慎太郎知事（2010年3月・当時）　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（Q.東京メトロの株式上場に伴って財務省が政府保有株を売却すると）売りたければ売ったらいい。立派な会社なんだから。東京は買いますよ、その分。言われて一緒に売るなんてつもりは毛頭ないからね」 当時、東京都は、赤字が続いていた都営地下鉄と、東京メトロの一体化を目指していて、東京メトロの上場の議論は、なかなか進みませんでした。 今回の上場につながったのは、2021年の国の審議会での議論でした。 地下鉄有楽町線などの延伸とセットで、国と都が株式を売却する方針を示し、それぞれが上場に向けて準備を進めました。 東京メトロ・山村明義社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「これまでの経緯もいろいろありますが、これから先、東京メトロを良くしていくことが、東京を良くしていくことであり、日本にとってもいいこと」

23日の東京メトロの終値は1739円で、時価総額が1兆円を超えました。今後はどうなるでしょうか。 東京メトロは、有楽町線を豊洲ー住吉間の延伸と、南北線の白金高輪―品川間の延伸を進めています。 インバウンド客が増えるなかで、アクセスの向上や混雑緩和につなげたい狙いです。2030年半ばの開業を目指し、国や都は、引き続き、半分の株を持ち続けて延伸整備を後押しします。 鉄道以外の事業も進めたい考えです。 東京メトロ・山村明義社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「不動産や流通などを上場を契機として強化していく」