オンライン会見で、米政府への情報公開請求で判明した事実を説明する梅林氏

　米国が１９９７年以降に計３２回実施したと考えられてきた臨界前核実験について、ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）特別顧問の梅林宏道氏は、米国の定義拡大により、２００７年に実施していた実験が後から１回とカウントされ、計３３回になると明らかにした。米政府への情報公開請求で判明し、梅林氏は１５日のオンライン会見で「日本からしつこく監視を続ける必要がある」と強調した。 　臨界前核実験は核分裂の連鎖反応が続く「臨界」に至らないよう、少量の核物質に衝撃を与えて反応を調べる。核爆発を伴わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ、未発効）に抵触しないが、条約制定の精神に反すると指摘されている。 　これまで一般的に米国の臨界前核実験は３２回と考えられていたが、梅林氏は昨年の米政府の説明や報告書が「３３回」となっている点に注目。昨秋に米エネルギー省核安全保障局（ＮＮＳＡ）へ文書公開を求め、先月までに回答を得た。 　梅林氏は開示文書を分析し、０７年２～５月に「サーモス」と称する実験が行われていたことを新たに把握。当時は臨界前核実験に当たらないと判断されたが、梅林氏の分析では、米国が１５年までに判断基準を広げ、サーモスが２４回目に該当する。２１年９月の「ナイトシェードＣ」が３３回目の実験で、それ以降に新たな実験はないと確認した。 　梅林氏によると、米国は核弾頭の性能維持などのため、２０年代末まで毎年２、３回程度の臨界前核実験を行う計画。地下核実験が可能な状況も維持しているとされる。梅林氏は核実験に関する情報が近年公開されにくいと危惧。「市民社会が動向を追跡し、警戒と反対を表明し続けることが核開発への歯止めとなる」と指摘した。