定年までに「2000万円」貯める予定です。これで老後は安泰でしょうか。

2019年の6月には「老後2000万円問題」が話題となりました。それをきっかけに、2000万円が老後資金として必要だと考える人は増えているようです。 そこで、定年までに老後資金として2000万円を貯めれば老後が安泰するのか、考えていきます。

老後2000万円問題の根拠

老後2000万円問題にもきちんと根拠はあります。その一つが、金融審議会で提言された「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」内での報告です。 その中では、平均的な夫婦の老後の収支をモデルケースに挙げ、老後の年金収入などだけでは不足する部分について「保有する金融資産から取り崩していくこととなる」とし、毎月約5万円の赤字が発生すると試算しています。それが30年続くと、約2000万円の資産の取り崩しが必要となると考えられています。 ここから、世間の「老後2000万円問題」の考え方には、重大な見落としがあることが分かります。 それは、誰でも2000万円の老後資金が必要であるとは限らないという点です。今回の報告書内では、あくまでも月5万円の不足が30年続いた場合で試算されています。 人によっては5万円の不足が40年続く可能性もありますし、10万円の不足が30年続くかもしれません。 このように、老後2000万円問題を考えるにあたっては「誰でも老後は2000万円が必要だ」と固定観念を持っていると、老後資金として過剰な額を用意してしまったり、逆に2000万円用意しても老後資金が不足したりする可能性があります。

実際にどれくらい必要なのか

これまで見てきたように、定年までに2000万円貯めたとしても、老後の生活が安泰であるとは限りません。まずは直近の状況から見ていきましょう。 総務省統計局の2022年度「家計調査」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯においては、収入額に毎月2万2270円の不足が生じています。 こちらを基に、仮に老後の生活が30年続くと仮定すると、必要な不足額はおよそ800万円です。金融審議会においては2000万円もの額が必要と試算されていましたが、平均的な生活を送るだけであれば、実際にはそこまでの額が必要というわけではないのです。 しかし、毎月の不足額が3万円になれば、30年で不足する額は1080万円になります。これが6万円となれば2000万円を超えます。 なお、上記の仮定には注意点があります。それは突発的かつ大きな支出が考慮されていない点です。こういった統計は、ある世帯の一定の時期を切り取り、それを集計して試算しています。そのため、平均的な日常の支出こそ分かるものの、突発的な支出については反映されていません。 家族が病気やけがをしたり、車の買い替えや家のリフォームが必要になったりするなど、人生においてお金のかかる出来事は多くあります。そういったことを踏まえると、日々の生活に必要な不足額は800万円程度でも、突発的な支出が生じた場合、2000万円では足りない可能性も十分あります。