維新・東大阪市長公約の専決処分に異議ありの「不承認」議決 市議会「議会軽視」と批判
大阪府東大阪市議会は25日の本会議で、野田義和市長が専決処分した5期目（令和9年10月まで）の給料2割削減や退職金の全額返上について、維新を除く反対多数で異議ありの意味合いがある「不承認」と議決した。昨年9月の市長選に野田氏が大阪維新の会公認で出馬する条件で公約にしていた。 市側は市長の給料削減などの関連条例案の提案を3月市議会で見送り、専決処分を実施した。こうした政策決定に、6月市議会で各会派から「一連の進め方を認められない」（自民）や「議会軽視」（共産）といった批判が相次いだ。 専決処分は首長の判断で議会側の承認を得ずに政策を実行できる。議会側が専決処分に反対意見を示したことで、野田市長は「残念。今後は市議会からいただいた意見を踏まえ、対応を検討、精査したい」とコメントを出した。 昨年9月の市長選以降、維新へ転身した野田市長と議会側の対立が鮮明になっている。3月議会では市提案の令和6年度当初予算を一部修正して可決し、市水道事業の大阪広域水道企業団への統合案を否決した。
