思わず絶句する「老人ホーム請求額」

介護施設には、半数以上が80代で入居すると言われています。 介護施設代はいくらか。老人ホームには入居形態が様々ありますが、概算でかかる請求額としては、『人生を破滅に導く「介護破産」』に詳しく書かれています。 “介護施設の中でも、とくに安く入所できるといわれる特別養護老人ホーム（特養）の場合、利用料金は入所者本人の要介護度と所得によって決まります。 親が一般的な会社員で定年まで勤め上げ、平均的な額の厚生年金を受給している場合で、要介護3になり特別養護老人ホームへ入所したとすると、ユニット型個室利用で月額18万円程度の費用がかかります。厚生年金の平均受給額は14万円程度であるため、年金以外に年間約50万円程度の負担が必要です。”　『人生を破滅に導く「介護破産」』 貯蓄があれば切り崩して生活できますが、もし、厚生年金の納付状況に穴があったら。そもそも十分なお金がなかったら。あまりにも厳しい数字であることは明らかです。 実際にかかる費用はこれだけではありません。入居一時金、生活用品等月々の諸経費を考えれば、惨憺たる思いがしてしまうところです。 一方、家族による在宅介護を選択した場合はどうなるのか。少し古いデータになりますが、家計経済研究所『在宅介護のお金と負担　2016年調査』によると、在宅介護で1ヵ月あたりにかかる費用は、全体平均で5.0万円、要介護5認定だと7.5万円になります（介護サービスにかかる金額の平均は1.6万円）。 ……「お金が増える」ということ。輝かしい高度経済成長期は既に「過去の歴史」として括られ、教科書で教えられている今、日本が豊かだった時代を知らない世代が、労働者としての大部分を占めつつあります。一方、彼らの親世代の方々は、凄まじい時勢の変化を生き抜いたなかで、老後の不安を日々募らせています。 日本人全体で金融リテラシーを向上させれば、投資による「資産所得倍増」ははたして実現するものなのでしょうか。