秋田テレビ

衆議院議員選挙が15日に公示され、秋田県内3つの小選挙区で11人が論戦を展開している。選挙区ごとに、選挙の争点や県内の課題について各候補者の考えをお伝えする。2回目は「秋田2区」の3候補。 【秋田の課題と対策】 　自民・新　福原淳嗣氏（56）： 「少子化を防ぐということに関しては、短期的には、現役子育て世帯への経済支援。経済的に弱者なので諦めている、本当は欲しいというこの支援。もう一つが、あらゆる子育て世帯への行政サービスの充実。50代で子育て家庭を持つ場合もある。20代、30代でやっぱり育てたい、そういうことに対する行政支援を充実させるのは中期的なもの。長期的なものは、EUが実現しているけれども、女性の多様な働き方・生き方を受け止める包摂性あふれる社会の実現。時間はかかりますけれども、いまの少子化というのは70年かかってここまで来ているので、同じくらい時間をかけて、ゆっくりゆっくりで私はいいと思います」 　立憲・前　緑川貴士氏（39）： 「特に女性の県外への転出、これも深刻で、お母さんが少なくなる少母化も深刻だと思います。女性の就業割合が特に高い業種というのが、福祉あるいは医療の分野。一方、秋田県内では介護とか医療のニーズがいま非常に高まっています。これは官の部分の公共の仕事なので、公定価格をしっかりと引き上げて、都道府県の地域間の格差を縮めていくための取り組みを両方行っていくことで、県内の老後の安心を支える人材を確保して、同時に女性の県外への流出に歯止めをかけていくということを、両方やっていくことが大切であると考えています」 　共産・新　山内梅良氏（76）： 「全国一の人口減少県をどうするかという、これは大きな課題です。自然にそうなっているのではなくて、流れではなくて、私は政治の問題だと思っています。一つ言えば、どうやって解決するかという話ですが、全国一律の最低賃金、若い人が東京に流出しないように。それと学費の無料化をやっぱり目指していかなければいけません。たとえ奨学金を背負わされても、就職した途端に返さなければいけないという借金を背負って社会人になるわけです。これでは賃金の低い秋田には人は集まらないです。そのまま東京にいて仕事をした方がいいとなるじゃないですか」 【政治資金の透明化】 　自民・新　福原淳嗣氏： 「今回、連座制を適用にします。秘書のせいにはできません。それから第三者機関をつくって毎年チェックというところをしっかりするに尽きるんですが、やっぱり政治活動にお金はかかるんです。それを、興行というかイベントというか行事をすることで集めることに関しては、きちんといいということになっているんです。ただ、大切なのは使途をきちんとオープンにする。何に使ったのかを国民の皆さんに何も言えないというのは、私もおかしいと思います。そこはしっかりとしないといけないと思います」 　立憲・前　緑川貴士氏： 「この抜け穴だらけの今回改正された政治資金規正法。これをやはり再改正をする。その中身としては、自民党では実現ができない企業団体献金の禁止、そして政策活動費の廃止。こういう再改正を行っていくこと。また、旧文通費の使途公開、これを義務化するということ。こうした政治資金の透明化を徹底的に図っていくことで、本気の政治改革ということを実現をしていきたいと思いますし、それによってようやく国民の信頼が取り戻せることになっていくというふうに思います」 　共産・新　山内梅良氏： 「なぜ裏金をつくったのか。もっと言えば、いつからそんなことをしてきたのか、何に使ったのかということを、国民の前にはっきり示していくというか、洗いざらい出していくことが一番のスタートです。国民はそれを一番求めてると思うんです。その上で、やはりその裏金の一番の大本である企業団体献金の禁止をする。そこまでいかなければ、またいろいろな抜け道をつくってやることになると思います」 【有権者に最も訴えたいこと】 　自民・新　福原淳嗣氏： 「国際情勢が緊迫していて、ロシアのウクライナへの武力侵攻であったり、アメリカと中国の経済的な衝突がもたらした状況というのは、エネルギーあるいは食料の国産国消です。そういう時代の流れの中で、秋田が果たせる役割はやっぱり大きいです。国産国消の中で、食料そしてエネルギー、そういったものをきちんと秋田が進めていくとメッセージを送るだけじゃなく、具体的にこういうことで人と物が行き交う日本の拠点・秋田をつくることを実現します、ということを訴えたいと思います」 　立憲・前　緑川貴士氏： 「地方創生交付金を倍増させるということを言っていますが、秋田県の豊かな食料、エネルギー、また文化的な価値の高い民俗芸能、そして歴史ある建造物。この多様性に富んでいる地域が、それぞれ地元の資源をしっかり生かせる自主的な取り組みを進めていくためには、やはり型にはまった補助金ではなくて、しっかり地方に財源・権限を移していけるような、そんな分権改革を進めることが大事だと思います。それによって、やっと予算を柔軟に配分することができるというふうに思います」 　共産・新　山内梅良氏： 「いまの物価高に対応した対策をどう取るのか。私たちは、消費税を5％に戻すということと、それから賃上げと年金、この財源はたっぷりありますよということを言っています。もう一つは軍事費です。非常に多くなりました。農業予算なんか軍事費の3分の1です。本当は人間が生きていく上で一番大事なものに使わないで、いつ来るか分からない戦争だとかなんとかというそのための準備はいらない、ということを訴えたい」