メルカリに出品された三島市の「粗大ごみ」(「メルカリ」画面より)

“粗大ごみ販売”が注目を集めている。2年前から一部の自治体が、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を活用した粗大ごみの販売を開始。自治体に集まった粗大ごみを、職員がメルカリに出品して販売するこの取り組みは、家電や家具の中古品を、ネットで簡単に見られることもあって、グッと身近なものになり、売れ行きは絶好調だという。 「出品して数十秒で売れるものも珍しくありません」。そう話すのは、静岡県三島市廃棄物対策課の山添豊さん。

メルカリによると、現在、全国の10自治体が、メルカリでの粗大ごみ販売を実施中。粗大ごみの「メルカリ出品」を、昨年9月からスタートした三島市では、半年で450点近くが売れ、およそ4トンのごみ削減に成功した。出品商品の9割以上が売れている人気ぶりだ。 悩みの種だったごみが減り、半年で50万円近い市の歳入にもつながり、購入者は欲しい物を激安価格で手に入れられる。まさに“いいことずくめ”の取り組みについて、山添さんに話を聞いた。

■きっかけは“最終処分場の逼迫”　粗大ごみ処理に税金8000万円

【静岡県三島市廃棄物対策課・山添豊さん】「もともとは、リサイクルが中心で“リユース”はあまりできていませんでした。清掃センターに集まった粗大ごみの内、プラスチックなどは燃やし、木製のものは、市がリサイクル業者にお金を払って引き取ってもらっていました。しかし、最終処分場はどんどん逼迫（ひっぱく）。年間8000万円ぐらいをかけて、県外の民間の処分施設に引き取ってもらう事態になってしまったんです」 「“どうにかしてごみを減らさなければいけない！”そんな時、メルカリを活用した粗大ごみ販売の事を知り、興味を持ちました。以前から、エネルギーを使うリサイクルより、そのまま使うリユースの方が効率がいいと意識していましたし、何より、この販売方法は自分たちの負担が少なくて済みます。自治体の業務量は増えていますが、職員数は増えませんから、負担が少ないというのは事業を続けるための大きなポイントなんです」