[図表]社会保障改革プログラム法案の内容とスケジュール

　今後の社会保障制度改革の道筋を示した「プログラム法案」が衆議院で審議入りし、6日には委員会で論戦が始まりました。いま日本が直面している大問題、その一つが社会保障です。高齢者が増えて働く人たちが減り、雇用のあり方も変わる中で、社会保障費は毎年1兆円ずつ増えています。利用者の負担の部分などを見直さなければ、 社会保障制度そのものが維持できなくなってしまうとの心配もあります。 　社会保障改革プログラム法案とは、そうした国民の暮らしに直接かかわる「医療」「介護」「少子化対策」「年金」の4つの分野で「改革を進めるための法律」です。具体的には、どんな法案なのでしょうか。

個別の改革はプログラム法案の後で

　「プログラム法案」というのは、中長期的な計画を示した工程表です。ですので、社会保障改革も、今回のプログラム法案が臨時国会で成立して、それからようやく具体的な改革に向けた議論が始まるというわけです。つまり、プログラム法案とは、ある特定の政策について、おおまかな内容や日程、実現の手順などが定めてあり、それだけでは改革は実現できないが、それがなくては改革が進まない法律といえるでしょう。 　今回の法案も、分野ごとの改革メニューをいつから実施するかというスケジュールが中心です。まず、医療では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げ、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、介護では要支援者向けサービスを段階的に市町村事業に移行。こうしたことを2014年度から17年度までに実施することが明記してあり、この負担増や抑制策によって、たとえば医療費は年間百数十億円から2000億円の削減が見込まれているそうです。

　そして、このプログラム法案の成立後、個別の改革メニューはまず厚生労働省の審議会などで具体的な内容が検討されます。そのうえで分野ごとに法律を改正し、関連法をとりまとめなければなりません。社会保障改革のための細かい内容の詰めはまだこれからということです。