雨の中、デモに参加したテリー伊藤

　テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤が2月23日、東京・有楽町で行われたAV新法の改正を訴えるデモに参加し、AV新法の問題点を挙げたうえで署名活動などへの協力を訴えた。 　この日のデモ行進は「AV産業の適正化を考える会」によるもので、雨の中、日比谷公園をスタートし銀座通りを京橋方面まで行進。その後、デモに参加したセクシー女優たちが有楽町駅前で署名活動を行った。 　テリーは「AV新法が2年前にできたが、その時に深く精査しないで新法ができてしまった気がする。実際に施行されるといろいろな弊害が出てきた。一番いわれているのは新人と何年もやっている方、AVに出演することによって家族を養うとか病気のご主人の治療費を払っているような人たちも仕事ができなくなってきたという現状がある。もう一つよくいわれているのが、例えばホストクラブで借金をしてAV業界に入ってきたというような人たちは本当にお金がない。そうするとちゃんとしたAV業界ではなくもっと闇の業界に行ってしまう。これはアメリカで禁酒法を作ったはいいが、今度はマフィアが酒を造っていたのと一緒。“新人の女優さんを保護するためにはいい”というが、実際はそうではなく、抑えることによって違うところにガスが行ってしまうという現状もある」などと新法の問題点を指摘した。 　その一方で「もちろんいい部分もある。それは契約してから新人の方は1カ月間、撮影までの期間があるというもの。その期間、深く物事を考えられる。そして各AV業界の皆さんが真摯に女優さんと向き合って契約を交わしている。これはすごくいいことだと思う。そういういい部分もあるが、現実的には悪の部分を作ってしまうところもある」とAV新法の有効な部分も口にした。

この日は多くのセクシー女優たちも声を挙げた

　テリーの前にコメントした、セクシー女優の吉川はすみんがAV新法の余波で昨年の年収が40万円だったことを明かしていたのだが、テリーはこれを受け「収入が年間40万でも彼女は踏ん張っている。では踏ん張れない人がどこに行くかというと、海外に行ってしまう。海外のAVに出るともっと悲惨な状況になる。“AVなんて”と言う方もいるがAVも立派な職業。そして本当に皆さん、収入がなくなっている。例えば、コロナの時にレストランが営業しないでくれと言われたら保障が出る。彼女たちだって、当然、保障を請求していいと思う。それが“AVだから”といってそれすらできない現状がある。僕の仲間が実際にAV業界のカメラマンや演出や制作をやったりしている。彼ら彼女たちだって仕事がなくなっている。ここにいるのはあくまで一端。その後ろにいるたくさんの人たちが今回のAV新法に対して疑問を持ち、何とかならないかと思っている」と現場の声を代弁。そして「AV新法のすべてが悪いと言っているわけではない。ここの部分だけは改正してほしいということをお願いしている」などと続けた。 　今後については「今言ったようなことを皆さんに伝えられる場所があれば行きたい」と自らも活動を続ける意思を示したうえで、法改正について前向きな考えを持つ政治家たちの積極的な動きを要望した。 「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）は2022年6月22日に公布。成立後2年以内に見直しを行う予定で今年の6月がその期限となっている。当事者やちへのヒアリングや実態調査などが不十分なまま立法化されたことから、これまでさまざまな弊害も指摘されている。