＜中国の最新の統計が示すのは、供給優先で需要を置き去りにしてきたことだ。これからまた、中国政府の補助金で不当に安くなった中国製品が世界市場にあふれるのではないか＞

湖南省郴州市の電子部品工場（2月18日）(Photo by Costfoto/NurPhoto)

中国が停滞する製造部門をてこ入れするために、世界市場に低価格製品の洪水を起こしたら、アメリカは対抗措置をとる、と米財務省高官が明言した。【マイカ・マッカートニー】 【動画】無表情のままエプロン姿でパンケーキを焼く習近平とプーチン...腕前はプーチンに軍配？ 「他の国々も同調するだろう。これは反中ではなく、中国の政策に対抗する動きだ」と、ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）はフィナンシャル・タイムズに語った。 中国統計局が発表した1月の購買担当者景気指数（PMI）からは、生産は増加したものの、製造業の需要は低迷し、前月比でわずかながら業績が改善したのは大企業のみだったことがうかがえる。 中国政府が企業に提供する補助金は、他の主要経済国よりもはるかに多い。アメリカの有力シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書によれば、その額は控えめに見積もっても2019年の名目ベースで2480億ドルに及ぶ。中国政府が産業支援に費やす資金は、アメリカの2倍以上になると見られている。 米政府高官や企業経営者は、中国の電気自動車（EV）とソーラーパネルに特に懸念を抱いている。中国が製造する太陽光パネルは、世界市場の80％以上を占め、中国車は2022年の世界のEV販売台数の60％以上を占めている。 中国の競争優位性は、アメリカにおけるソーラーパネルとEV産業の存続を脅かす可能性がある。ジョー・バイデン大統領は2022年にEVのサプライチェーンに700億ドル以上、太陽光発電関連に100億ドル以上の資金を投入するインフレ抑制法に署名した。 ■EUも反補助金調査に シャンボーは5人の財務省高官を率いて北京を訪れ、2月6日に中国側とさまざまな問題について話し合った。その中には、気候変動のような潜在的な協力分野だけでなく、中国政府の補助金の問題も含まれていた。補助金は中国の製造業の過剰供給を助長し、作り過ぎた低価格製品の投げ売るような戦略を後押することになるのではないか、とアメリカは懸念している。 「われわれが懸念しているのは、中国の産業支援政策と、需要を顧みず供給にばかり重点を置いたマクロ政策のせいで、中国のが大量の在庫が世界市場を直撃する事態に向かっていることだ」と、シャンボーは語った。 懸念しているのはアメリカだけではない。欧州連合（EU）は23年10月、急増する中国製EVの欧州輸入について反補助金調査を開始すると発表した。EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、中国製EV車の価格は、中国政府による「巨額の補助金」によって「人為的に低く抑えられている」と述べた。 20日の記者会見でEUの調査について質問された中国外務省の毛寧（マオ・ニン）副報道局長は「中国の自動車産業は飛躍的な発展を遂げ、高い品質を備えたコストパフォーマンスの高い製品を世界に提供してきた。中国から輸出される自動車の3台に1台は電気自動車であり、世界のグリーン・低炭素化に大きく貢献している」と述べた。