労働者人口の減少などで人手不足が叫ばれている中、今注目されているのが副業や兼業での人材活用です。長崎労働局管内の新規求人の4分の1以上26.7パーセントで副業や兼業が認められています。このような中、29日、副業・兼業の活用推進に関するセミナーが長崎市で開かれました。 【写真を見る】「仕事に対する熱量が違った」いま注目の副業や兼業での人材活用 長崎市でセミナー 長崎県などが開いたセミナーには県内企業や中小企業の支援機関などからおよそ30人が参加しました。東京の人材紹介会社による講演会では長崎の企業が一部の業務について首都圏などの優秀な人材をリモートワークなどで副業人材として活用する方法が説明されました。また、県内2つの企業で副業人材が専門性を発揮して活躍している事例も紹介されました。長崎県では今後もこのような機会を通して県内企業のサポートを継続していきたいとしています。