障害者差別相談「つなぐ窓口」に616件 内閣府が実績値公表
内閣府は3月7日、障害者差別に関する相談を受ける「つなぐ窓口」（電話0120・262・701）の実績を公表した。2023年10月の開設から今年1月末までに616件の相談があり、そのうち自治体や省庁に取り次いだのは66件だったとした。 障害を理由とする差別の相談は、自治体や各省庁が受け付けているが、差別の内容が複数の省庁にまたがる場合をはじめ、どこに相談してよいか分かりにくい案件もあるとの指摘があった。 そこで、内閣府はそうした案件をいったん受け付け、自治体や他省庁の窓口と調整した上で相談者に連絡する「つなぐ窓口」を開設。25年3月下旬まで試行的に行う。こうした機能を持つ窓口は、障害者政策委員会が繰り返し求めていた。 取り次いだ66件は内閣府が1カ月ごとに進展状況を確認しているという。その実績を公表するよう求める委員の意見に対し、内閣府は「検討したい」とするにとどめた。 616件の内訳は障害者やその家族、支援者からのものが444件（72％）、事業者側からが92件（15％）、自治体からが31件（5％）だった。 改正障害者差別解消法は1日に施行され、民間事業者による障害者への合理的配慮が義務になる。それに先立ち、各省庁はそれぞれ所管する業界向けの対応指針を改定。合理的配慮の提供義務違反に当たる例、当たらない例などを追記している。
