北朝鮮の「祖国統一民主主義戦線」（祖国戦線）中央委員会が23日に会議を開き、「北南関係が敵対的な二国間関係、戦争中の交戦国同士の関係に完全に固着化した現実で、もはや存在する必要はない」とし、組織を「正式に解体することを決めた」と、「労働新聞」が24日付で報道した。「祖国戦線」は朝鮮労働党や朝鮮社会民主党、朝鮮職業総同盟、朝鮮キリスト教連盟など24の政党と社会団体で構成された朝鮮労働党の外郭団体で、「民族統一戦線組織」であることをうたってきた。 　「労働新聞」は、「（23日に開かれた）会議では、80年近くにわたって我々を『主敵』と宣布し、外勢と野合して『政権崩壊』と『吸収統一』だけを追求してきた大韓民国の輩を、朝鮮労働党と共和国政府が和解と統一の相手ではなく最も敵対的な国家、不変の主敵、徹底した他国であると烙印を押し、北南関係と統一政策に対する立場を新たに確立したことが強調された」と報じた。 　北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が昨年末、労働党中央委第8期第9回全員会議（2023年12月26～30日）で、「統一戦線部をはじめとする対南事業部門の機関を整理・改編するための対策を講じるべき」と指示して以来、今年に入って6・15南北共同宣言実践北側委員会や祖国統一汎民族連合北側本部、民族和解協議会、檀君民族統一協議会（1月12日）、祖国統一平和委員会（1月15日）などを廃止することを決議した。 　北朝鮮が今回解体を決めた祖国戦線は、民族解放翌年の1946年、南と北でそれぞれ作られた「民主主義民族戦線」（南）と「民主主義民族統一戦線」（北）を統合し、1949年に正式に発足した。 イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )