目下の物価高にあえぐ家計の助けは大切だが、現実的な効果と影響を見極める必要があろう。 　少数与党となった自民、公明と、野党第3党の国民民主が進める3党政策協議で、所得税の課税が生じる「年収103万円の壁」の見直しが焦点となっている。 　年収から控除される非課税枠を引き上げることで、働き手の実質収入を増やすのが狙いという。 　パート従業員らが非課税の枠内に勤務時間を抑える「働き控え」をせずに済み、小売りや飲食、サービス業などで広がる人手不足の緩和にもつながるとしている。 　3党で見直す方向は一致し、石破茂政権が月内に取りまとめる経済対策に、どう検討方針を盛り込むかの詰めに入っている。 　そもそも非課税枠は、必要最低水準の生活を保障するために設けられた。103万円は、全ての納税者が対象の「基礎控除」（48万円）と、会社員の必要経費としての「給与所得控除」（55万円）の合計である。 　長くデフレ経済などを理由に据え置かれており、物価上昇の中、枠を一定広げることは理にかなっている。 　高所得者ほど恩恵大 　国民の玉木雄一郎代表は、「手取りを増やす」をスローガンに衆院選で掲げた「178万円への非課税枠引き上げ」を強く要求している。103万円となった1995年から最低賃金が1・73倍に増えたことを根拠とする。過半数割れした与党に対し、予算をはじめ法案通過の可否を握る立場を背景に強気である。 　ただ、国民側の主張には疑問点が少なくない。 　1・7倍の非課税枠の拡大は、手取りの収入増をもたらす分、税収は落ち込む。所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて年約7兆6千億円の税収が減ると試算されている。全国知事会も、厳しい地方財政をより圧迫すると懸念を強めている。 　納税の多い高所得者ほど恩恵が大きい不公平も生じる。基礎控除の引き上げで、年収210万円の人は約9万円の減税効果だが、年収500万円は約13万円、年収2300万円では約38万円に上るという。 　懸案の金融所得課税の強化を含め、高所得者ほど税負担率が下がる税制の「ゆがみ」と合わせて是正の議論が必要だ。 　しわ寄せに懸念強く 　また、103万円を壁とみる働き控えには、一部に誤解もあるようだ。主婦のパートの場合、年収150万円までは「配偶者特別控除」が受けられるため、実際は世帯の手取りは減らない。 　一方で、学生はアルバイトで年収103万円を超えると、親が扶養控除を受けられずに減収となる。同控除の適用範囲の見直しも検討すべきだろう。 　与党内にも巨額の税収減への慎重論は根強い一方、安定的な政権運営に国民をつなぎとめようと守勢に回っている。 　その足元を見透かし、国民は「178万円」にこだわる上、ガソリン減税や時限的な消費税率5％への引き下げも迫る姿勢だ。来夏の参院選もにらみ、衆院選躍進による「目に見える実績」を示したいのだろう。 　ただ、目先の暮らし支援にとらわれるあまり、他の公的サービスや次世代への「しわ寄せ」が大きく及ぶのでは困る。 　抜本改革も見据えよ 　玉木氏は「財源は与党の責任」とし、税収の上振れなどで賄えるとする。だが、継続的な財源の手当てが必要だ。景気などで左右される税収次第というのは無責任だろう。 　必要な生活保障という基本に立ち、この間の物価上昇率（約1割）を軸とする引き上げ幅が現実的ではないか。 　非課税枠103万円が引き上げられても、「年収の壁」には社会保険料の支払いが生じる「106万円」と「130万円」もある。 　従業員51人以上の企業で働く場合、年収106万円を上回ると厚生年金と健康保険に入って保険料を負担し、手取りは減る。ただ、保険料に応じ年金額は増え、健保の手当が充実する利点もある。 　50人以下の企業では、年収130万円を超えると保険料支払いで手取りが減り、給付も増えない。実際は最も就業を制約する壁との声が強い。 　政府は昨秋、従業員の保険料負担を軽減する企業に助成金を設けた。さらに厚生年金に加入できるパートらの年収要件（106万円以上）を撤廃して加入を促す法改正も進める方向だ。200万人が新加入の見込みで、労使双方の保険料負担への支援が課題となる。 　立憲民主党は「130万円の壁」を是正する法案を国会提出した。保険料支払いによる減収分に的を当てた補てん策は合理的であり、検討に値しよう。 　これらは国・地方の財政や社会保険制度、働き方や老後にも関わり、国民負担と給付の全体像を見据えた抜本改革が欠かせない。 　3党だけの密室協議で固めるのでなく、他の野党を含めて広く開かれた議論を求めたい。