安徳根・産業通商資源部長官（同部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は22日、安徳根（アン・ドックン）長官がインドネシアのハルタルト経済担当調整相とソウルで会談し、両国間の包括的な経済協力拡大策を議論したと発表した。 　世界4位の約2億8000万人の人口を抱えるインドネシアは巨大な内需市場を持ち、電気自動車（EV）産業の重要鉱物資源であるニッケルの埋蔵量・生産量1位と、供給網（サプライチェーン）安定の面からも協力の重要性が高まっている。 　両氏は会談で、韓国とインドネシアは2年間に4回の首脳会談を行い、強固な協力関係に基づき貿易・投資が活発化していると評価した。また、相互補完的な産業構造と韓国・インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）などの通商プラットフォームを積極的に活用し、未来経済協力を強化することで合意した。 　安氏は、韓国企業がインドネシアの経済成長に寄与している点を強調。インドネシア政府に対し、韓国企業が現地で安定的に活動できるよう関心と支援を要請した。また、インドネシアの輸入量制限システムによる韓国企業の困難解消と韓国企業が現地生産するEVに対するインセンティブの拡大も求めた。 　韓国の現代自動車は2022年、インドネシアに東南アジア諸国連合（ASEAN）地域初の完成車生産拠点となる年産25万台の完成車工場を設立した。