経済対策原案のポイント

　政府が11月に取りまとめる方針の経済対策原案が11日判明した。人工知能（AI）や半導体産業に対し、複数年度にわたり10兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記した。物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施する。ガソリン料金の補助を段階的に縮小する方針も盛り込んだ。 【画像】ラピダスが北海道千歳市で建設する次世代半導体工場の完成予想図

　近く自民、公明両党に示し、22日にも閣議決定することを目指す。 　両党は少数与党となっていることから、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案などの成立には国民民主党の協力が欠かせない。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなどを求めているが原案には含まれておらず、3党で協議を進め内容を詰める。 　災害時の避難所となる全国の学校体育館に空調設備を導入するペースの倍増を目指す。国民民主は与党に体育館への空調設置を急ぐよう求めていた。エネルギー価格上昇への対策として、安全性が確保された原発は「最大限の活用を進める」と打ち出した。