【図解】最低税率15%確保で法整備=多国籍企業への上乗せ回避―政府・与党11/25(月) 20:50配信法制化を目指す国際課税に関する国内制度 政府・与党は25日、2025年度税制改正で、海外でも事業展開する日本企業などが負担する法人実効税率が、国際的に合意された最低税率である15%以上になるまで着実に課税できるよう法整備を進める方向で検討に入った。【関連記事】「年収の壁」見直し、地方に配慮を 石破首相「必要な財源確保」-知事会議玉木氏「進退」発言が波紋 政局左右、与野党固唾政治改革・補正で本格論戦 臨時国会、28日召集所得控除上げ、具体化へ議論 「103万円の壁」で-与党経済対策、自公国が合意 「103万円」引き上げ