経済的に支援が必要な家庭などで役立ててもらおうと、東京の食品メーカーが長期保存が可能なレトルト食品を出雲市に寄贈しました。 出雲市役所であった贈呈式では、長期保存食の製造を手がける東京の企業の笠社長が、経済的に困窮している家庭の支援に役立ててもらおうと、この会社で製造しているレトルト食品を飯塚市長に手渡しました。 贈られたのは、７年間保存が可能で加熱などの調理が不要なトマトリゾットなど５品目のレトルト食品あわせて約４１００食で、アレルギーやイスラム教の戒律上の制限・ハラールにも配慮、パッケージに記載されたＱＲコードを読み取ると３１ヵ国語で商品の説明が表示され、災害時などの非常食としても活用できます。 この企業では、備蓄された保存食を入れ替える際に起こるフードロスを減らすため、各地の自治体などにこうした寄付を行っているということです。 グリーンデザイン＆コンサルティング・笠浩一郎社長 「保存食の備蓄に関する最大の問題は、入れ替えの際に生じる保存していた水や食品の処分です。食を必要としている子ども食堂とかＮＰＯ団体とかフードバンクを通してリユースに（取り組む）」 出雲市・飯塚市長 「フードロスというのは非常に大きな課題だと思っているので、寄贈を機に、啓発もあわせてできたらと思っています」 出雲市は、今回寄贈された食品を市の社会福祉協議会を通じて、経済的に困窮している家庭などの支援に活用することにしています。