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気象庁は南海トラフでの巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、先月は、巨大地震に影響を与えるような目立った地震活動はなく、「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。 気象庁は今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、想定震源域でおきた地震や観測データの分析をおこないました。 気象庁によりますと、先月1日から今月6日までの期間に南海トラフ巨大地震の想定震源域とその周辺ではマグニチュード3.5以上の地震が3回発生したということです。 先月5日には、徳島県北部を震源とするマグニチュード3.6の地震があり、震度1の揺れを観測しました。また先月23日には、四国沖を震源とするマグニチュード3.6の地震で震度2の揺れを観測しました。さらに今月1日には紀伊水道を震源とするマグニチュード4.9の地震があり、和歌山県と徳島県で震度3の揺れを観測しています。 これらの地震はいずれもフィリピン海プレートの「内部」でおきた地震で南海トラフ巨大地震で想定されるプレート境界の地震とはメカニズムが異なるうえ、地震の規模が小さいことから検討会は「特に目立った地震活動ではない」と評価しました。 一方、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うものでその傾向に大きな変化はないとしています。 検討会は、こうした観測結果を総合的に判断し南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。 ただ、評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、「大規模地震がいつおきても不思議ではない状況は続いている」として、強い揺れと津波への備えとして、家具の固定や避難経路などを確認してほしいと話しています。