５月２７日、欧州連合（ＥＵ）加盟国は２７日、太陽光パネルや風力タービンなど温室効果ガス排出量実質ゼロにつながるグリーンテクノロジーの域内生産率を４０％に引き上げ、米国や中国に対し産業競争力向上を後押しする内容の新法を正式承認した。写真は太陽光パネルの並ぶ太陽光発電施設。スペインのサエリセスで２０２２年５月撮影（２０２４　ロイター／Guillermo Martinez）

[ブリュッセル ２７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２７日、太陽光パネルや風力タービンなど温室効果ガス排出量実質ゼロにつながるグリーンテクノロジーの域内生産率を４０％に引き上げ、米国や中国に対し産業競争力向上を後押しする内容の新法を正式承認した。 新たな「ネットゼロ産業法」は欧州議会議長とＥＵ大統領の署名を経てＥＵの官報掲載後、６月か７月に発効する見通し。 ＥＵがグリーンテクノロジーで中国への依存を強め、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた環境関連補助金が欧州メーカーの生産移管につながるとの懸念がある中、域内生産の底上げを狙う。 グリーンテクノロジー生産率４０％は２０３０年までの達成を目指しており、再生可能エネルギーや原子力発電も含まれる。また、４０年までにグリーン技術の世界生産量に占めるシェアを１５％まで引き上げる目標も掲げた。 域内製造拡大につながる事業の認可プロセスを簡略化し、大半が６─９カ月以内に許可されるようにする。