共産党、調査会社名公表などを小池知事に申し入れ 地下水モニタリング問題
日本共産党東京都議団の曽根はじめ副団長らは16日、東京・豊洲市場の地下水モニタリング調査で環境基準の最大79倍のベンゼンが検出されるなどした問題について会見し、これまで調査を担当した会社名や調査手法などを公表するよう小池百合子知事に申し入れたことを明らかにした。
会見で曽根副団長は「（今回の調査結果は）汚染土壌や地下水が取り残されていることを示している。もし豊洲の新市場が11月にオープンされた後に出ていたら大変な問題になった。小池知事の移転延期の決断は正しかった」などと指摘。その上で、小池知事に対して(1)調査会社、調査手法の公表(2)盛り土の汚染調査の実施(3)市場の豊洲移転中止について本格的に検討すること、などを16日正午過ぎに求めたことを説明した。 曽根副団長によると、小池知事は申し入れに対し「これまでは何だったのかと都民も感じ取られるものだと思う。都民ファーストを申し上げてきており、きょうの要望については共有する部分もある」などと語ったという。
